改正貸金業規制法が12月19日施行されました:過払い返還　債務整理情報ガイド

2007年12月19日

改正貸金業規制法が12月19日施行されました

・貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第328号）（金融庁）
施行期日：2007年12月19日

・貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第329号）（金融庁）
・利息制限法施行令（政令第330号）（金融庁、法務省）
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（政令第331号）（金融庁、法務省）
・貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第79号）
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令を廃止する内閣府令（内閣府令第80号）

貸金業法改正で多重債務者が40万人減少

2007年12月4日、金融庁は5件以上の借り入れがある多重債務者数が2007年10月末で139万人と発表し、これは2007年2月末の177万人から約40万人減少しました。

これほど短期間に多重債務者数が減少した理由は、2006年12月に成立した貸金業法の改正によって貸出し審査が厳格化したこと、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響したとみられています。

金融庁が無担保、無保証の借り入れの総残高も合わせて調査した所によると、2007年2月末は無担保、無保証の借り入れの総残高は13兆8,119億円に上ったが、2007年10月末は12兆7,564億円と約1兆円減少していました。

ちなみに金融庁は2006年5月時点の多重債務者数を約230万人と説明していましたが、今回の基準とは異なるため単純な比較は出来ないようです。

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