支払督促など法的手続きをされたら:過払い返還　債務整理情報ガイド

2008年05月01日

支払督促など法的手続きをされたら

金融会社から法的手続きをされた時の対処法

支払い督促とは、普通の郵便で送られる督促状ではなく
裁判所に申請して発行された　

公的な督促状

です。これにより債権者は債務名義を取得します。

債務名義を取得すると

・給与差し押さえ
・動産執行

が可能になります。

給与差し押さえされたら
会社の総務に裁判所から直接差し押さえになります。

ここで債権者の立場で言わせていただくと

勤務先がわからないと給与差し押さえできない！

という致命的な弱点があります。

つまり　勤務先が債権者に知られなければ
債権者は、給与差し押さえができない
ということになります。

※ポイント
債権者に勤務先を知られたら給与差し押さえの危険があります

次に動産執行です

動産とは不動産でない財産
つまり　家財とか高級品のことです

しかし

生活必需品の差し押さえは禁止されています
なので

よっぽどの高級品　絵画　宝石　高級車　ブランド品
でもなければ差し押さえはできません。

実際　私は動産執行で換金し回収したことは
一度もありません

従って　高級品がなければ
動産執行は恐れることはありません。

• 支払督促